消費税10%に伴う軽減税率の対象商品を一覧で簡単解説!外食の線引きについても | しきの部屋

消費税10%に伴う軽減税率の対象商品を一覧で簡単解説!外食の線引きについても

消費税10%に伴う軽減税率の対象商品を一覧で簡単解説!外食の線引きについても 経済
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いよいよ令和元年10月1日から消費税が10%に上がりますよね。

当初、増税にあたり軽減税率を実施するということでしたが、増税の延期延期で軽減税率の話がうやむやになりそうで、どうなるかが気になっていました。

きっちり軽減税率はあります。

ニュース番組でよく特集されていますが、消費税10%が目前になった今でも、何が軽減税率にあたり、何が消費税10%になるのかイマイチ分からない私です。

国税庁のホームページをパッと見ると、分かりやすいところもあれば、読む気にならない部分もあり、結局サイトを閉じてしまいました。←ダメダメじゃん(笑)

正直、ややこしや~なので、私的には全部を消費税10%にして、その分福祉に充てたり、将来の年金のために貯金をして欲しいのですが(;^ω^)

しかし、消費税は私だけでなく、日本で生活する皆さんにも関わってくることです。

そこで、今回のお部屋は軽減税率について簡単に解説しようと試みました。

軽減税率の対象商品や外食の線引きについて説明していきますので、消費税増税に向けて一緒に勉強してみてくださいね(^^)/

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消費税10%に伴う軽減税率と経過措置の意味/違い

消費税10%に伴う軽減税率の対象商品を一覧で簡単解説!外食の線引きについても

まず最初に「軽減税率」と「経過措置」の意味を解説したいと思います。

こちらは色んなサイトで紹介されていますが、イマイチ分かりにくいという印象です。

簡単に説明をすると、下記の意味になります。

【軽減税率の意味】

 

★:消費税が10%より低い税率のことです。

全ての商品を消費税10%に引き上げてしまうと、低所得者や年金暮らしの高齢者が生活するのに困ってしまいます。

軽減税率は1部の対象商品に対しては消費税を軽減(10%より低い税率で計算)するという意味になります。

低所得者だけが対象ではなく、私たちにも深くこれから関わってきますので、より詳しく後で説明しますね。

【経過措置の意味】

 

★:消費税10%をスムーズに移行する為の措置のことです。

消費税増税に伴い、消費税8%と10%が混同する事例が必ず出てきます。

例えばチケットを9月30日に前売りで買って、10月に観に行った場合の消費税はどうなるのか分かりませんよね?

基本的な前提としては9月までに契約をしていても実際の引き渡しや提供が10月以降になると新税率が適用されます。

つまり、先ほどの映画は旧税率でオッケーということになります。

他にも消費税8%で購入した物を10月以降に返品した場合など、定義はいくつかあります。

経過措置に関しては企業側が気にしないといけないことなので、消費者の私たちにはあまり関係ないかもしれませんが、計算間違ってないよね⁈と注目してしまいそうですね(;・∀・)

そして、軽減税率と経過措置を一緒のくくりで考えがちですが、意味が違ってきますので混同しないでくださいね。

軽減税率と経過措置の違いは、消費税増税をスムーズに移行するための対応かそうでないかになります。

では、軽減税率の意味を理解したところで、軽減税率の対象商品を一覧で分かりやすく見て行きましょう(^^)/

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消費税10%に伴う軽減税率の対象商品を一覧で簡単解説!

消費税10%に伴う軽減税率の対象商品を一覧で簡単解説!外食の線引きについても

軽減税率の対象商品にかかる税率は8%のままになります。

基本的に生活必需品となる食料品や日用品になりますが、参考の国税庁のサイトの絵が分かり辛いので簡単に一覧にしてみますね。

軽減税率対象商品1【飲食料品】
軽減税率の対象になるもの 食品表示法に規定する食品(人の飲用・食用に使われるもの)
テイクアウト・宅配など
有料老人ホームでの飲食料品や学校給食など
軽減税率の対象にならないもの 酒税法に規定する酒類
外食
ケータリング・出張料理など
医薬品・医学部外品など
※一体資産の一部
※一体資産とは

 

セット商品やギフトセット(食品と食品以外の資産)が一緒になっている資産のことで、この場合は資産に係る価格のみが提示されていることを言います。例えば:紅茶とティーセット・玩具付きのお菓子など。

一体資産の場合は「税抜き1万円以下」で食品の価格の占める割合が「3分の2以上」の場合は商品全体に軽減税率が適用されます。玩具付きのお菓子の場合、玩具の方が価格が高ければ10%になるということですね。

注意しないといけないのは外食は軽減税率の対象ではないということです。(外食に関しては後で事例で詳しく説明します。)

軽減税率の対象飲食料品になるかは、事業者が販売する時点で「これは対象」「これは違う」と判断しなくてはいけないので企業側はすごく大変になります( ̄▽ ̄;)

間違ってしまうと消費者にも影響してしまうので、お店の人がどこまで把握しているのか、軽減税率についてしっかり勉強できているかが大事になってきます。

お店ではパートで働いている人も沢山いるので、パート従業員に対しても行き届いた教育が必要になってきそうです。

軽減税率対象商品2【新聞】

新聞は定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞になりますので、コンビニなどで買った場合は対象にならないということになります。

 

軽減税率も主に企業側が提供する時に気を付けないとイケないことなので、消費者の人にはあまり関係ないかもしれませんが、ややこしいと間違える可能性は必ずありますので、関係ないとしても把握することは大切になってきます。

生活で関わらなくても営業やお店で働いている人、経理や消費者に提供する側で仕事についている人は関係のある話になりますしね。

一番ややこしいのが、テイクアウトと外食の線引きです。

お店で働いている人だけでなく、消費者の私たちに一番関わってくることなので、分かりやすく解説していきたいと思います。

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消費税10%に伴う軽減税率の対象外商品を簡単解説!

消費税10%に伴う軽減税率の対象商品を一覧で簡単解説!外食の線引きについても

軽減税率は主に食品が対象になります。

外食は生活必需品とは違い、生活に必ず必要なわけではないので軽減税率の対象外になります。

ところが、この外食に関してはテイクアウトした場合とお店で食べた場合で消費税が10%と8%にわかれてくるから、ややこしや~Σ(・ω・ノ)ノ!

そこで、まず対象外となる場合の説明を簡単に解説したいと思います。

参考サイトは政府広報オンラインです。

軽減税率対象外1:【外食】

外食は以下の2つの点に着目して軽減税率の対象外かどうかを判断します。

【外食となる着目点】

①:取引の場所
②:取引がサービスの提供と言えるか

取引の場所とは「テーブル・椅子・カウンターなど店の設備がある場所」のことです。

サービスの提供というのは「飲料食品を飲食させるサービス」のことで、レストランやファストフード店などでサービスの提供を受けたかどうかで判断します。

軽減税率対象外2:【ケータリング・出張料理など】

ケータリング・出張料理の着目は以下の2点です。

【ケータリング・出張料理の着目点】

①:お客が指定した場所で行う
②:加熱や料理・給仕等の行為を伴う飲食料品の提供

つまり、パーティー会場など「指定された場所に赴き、料理を作り、配膳などを提供する店」ということですね。

先ほどの表で軽減税率の対象となるものに「有料老人ホームでの飲食料品や学校給食など」があったのを覚えているのでしょうか?

【先ほどの表】

軽減税率の対象になるもの 牛丼店やファストフード店などでテイクアウトした
コンビニの弁当などを購入して持ち帰る
お持ち帰り用の食飲料の屋台

有料老人ホームや学校←これですね

出前・宅配

こちらは、一定の生活を老人ホームや学校で過ごす場合、ケータリングとは意味が違ってくるので、消費税8%になるんですね。

「外食・ケータリング・出張料理」の着目点を意識すると、消費税10%になるか8%になるかが分かりやすいので、頭の中のタンスに閉まっておいてくださいね。

ここまで読んでいる方がややこしや~となっているのが目に浮かびますが、国税庁のホームページより分かりやすく書いています(((uдu*)ゥンゥン

では、「分からん!」と嘆いている人のために、もっと分かりやすく軽減税率との線引きをしてみましょう(^^)/

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軽減税率対象と外食の線引きについて簡単解説

消費税10%に伴う軽減税率の対象商品を一覧で簡単解説!外食の線引きについても

「外食・ケータリング・出張料理」の着目点は以下の通りでした。

【外食】
①:「テーブル・椅子・カウンターなど店の設備がある場所」
②:「飲料食品を飲食させるサービスの提供」

 

【ケータリング・出張料理の着目点】
①:お客が指定した場所で行う、加熱や料理・給仕等の行為を伴う飲食料品の提供

これらを意識して線引きを見て見て下さいね(*^▽^*)

【外食の線引き】

消費税8%の場合 牛丼店やファストフード店などをテイクアウトした
コンビニの弁当などを購入して持ち帰る
お持ち帰り用の食飲料の屋台
有料老人ホームや学校
出前・宅配
消費税10%の場合 牛丼店やファストフード店などで店内飲食
お店のイートインコーナーでの店内飲食
フードコートで飲食した場合
ケータリング・出張料理など
そば屋など出前がある店で店内飲食

簡単に言うと「家で食べるか、店内で飲食するか」で別れるということになります。

例えばファストフード店やカレーのCoco一番、牛丼店のお店は店内でも飲食が可能ですが、店内で食べると外食の対象になってしまうので10%になります。

テイクアウトした場合は、家で食べるということで8%になります。

これは、コンビニにおいても言えるわけです。

コンビニにはイートインができる場合がありますよね、お弁当等を買って店内で飲食をした場合は外食になりますので、10%になります。

このように、全てにおいてこれが当てはまりますね。

フードコートも同じです。

ショッピングモールにはフードコートが設置されています。

アイスなどを購入して、お店に隣接するテーブルや椅子に座って食べると外食になります。

「店内で食べるか、食べないか」が焦点になってきますので、今後、販売提供者の店内マニュアルに「お持ち帰りですか?」というワードが増えるということになります。

何故なら、販売時点で意思確認をしてから、軽減税率の対象か否かを判断しないといけないからです。

消費税10%になる10月1日からは消費者もサービスの提供側もしばらく軽減税率の線引きに混乱してしまいそうですよね。

ややこしや~( ̄▽ ̄;)

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軽減税率対象品のまとめ

【軽減税率の意味】:消費税が10%より低い税率のこと。
【経過措置の意味】:消費税10%をスムーズに移行する為の措置のこと。
【軽減税率の対象商品】:基本的に生活必需品となる食料品や日用品になる。
【軽減税率の対象外】:外食や酒類・ケータリング・出張料理・医薬品医薬部外品・一体資産など
【外食の判断】:店内の施設設備が設置された椅子やテーブルで食べるか、持ち帰って食べるか。

※軽減税率の対象商品や外食の判断などは提供側が対応しなければならないので、混乱が生じそうだということが分かった。

 

 

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