【コロナ】ロックダウン日本の可能性は?やったら経済はどうなるのか... - しきの部屋

【コロナ】ロックダウン日本の可能性は?やったら経済はどうなるのか…

【コロナ】ロックダウン日本の可能性は?やったら経済はどうなるのか... 新型コロナ
スポンサーリンク

新型コロナウイルスが世界中で猛威を奮っている中、ヨーロッパでは感染者が急増する事態が起きています。

原因は新型コロナウイルスの変異種のようです。

これを受け各国でロックダウンの対応を取られ始めていますが、日本がロックダウンした場合、経済への影響はどうなるのでしょうか。

今回は、ロックダウンの可能性やその影響について調査しました。

スポンサーリンク

新型コロナでロックダウンを日本がする可能性は?

【コロナ】ロックダウン日本の可能性は?やったら経済はどうなるのか...

新型コロナウイルスの感染による各国の対応はこうなっています。

・イギリス
11月5日~12月2日までの約1ヵ月間イングランド全域でロックダウン

・スペイン
2021年5月まで緊急事態宣言を継続

・イタリア
12月24日~1月6日までの約2週間のロックダウン

・フランス
10月30日~12月1日までの約1ヵ月間のロックダウン
※夜間外出禁止は継続中

・ドイツ
12月16日~1月10日までの約1ヵ月間のロックダウン

そのほか、12月に入り感染者が急増している韓国でも初となるロックダウンが実地される可能性が高まっています。

日本も11月の下旬から全国各地で感染者が右肩上がりに急増していますが、現時点で政府はロックダウンや2回目となる緊急事態宣言といったは考えはないそうです。

その理由として挙げられるのは、以下の3つです。

・年末年始が近い
・ワクチンの供給にメドがついた
・ロックダウンによる効果の薄さ

日本では、毎年クリスマスから年明けの三が日までは休業をするお店が多く、1年で最も経済が低迷する時期と言われています。

無理に規制をしなくても外出する機会が少ないことで、感染者が減少していくと考えているようです。

さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから世界各国で何度かロックダウンの処置が取られていますが、解除後に再び感染者が急増している状態が続いています。

四季
四季

ロックダウンをしても感染者が減るのは、その期間だけで大きな成果は期待できないというのが政府の結論です。

フランスなど一部の国では、ロックダウンによる外出制限に違反した人は罰金を科すなどの対応が取られていました。

日本では、今のところ法律の問題でこうした罰金制度を適用することができません。

そのため、仮にロックダウンの対応が取られても、国民に守らせる強制力はなく、警察ができるのは注意を促す程度です。

こうした理由から日本でロックダウンをしても殆ど意味を成さないため、実地される可能性は低いのではないでしょうか。

四季
四季

現在、日本でも法改正の動きが出てきています。それだけ、感染拡大がひどいということではないでしょうか。

スポンサーリンク

新型コロナでロックダウンを日本がした場合、経済はどうなる

【コロナ】ロックダウン日本の可能性は?やったら経済はどうなるのか...

現時点で限りなく可能性は低いですが、万が一ロックダウンが行われた場合に日本経済はどうなるのでしょうか。

経済に詳しい専門家は、日本でロックダウンが行われた場合、2週間で約9兆円の損失が出ると予想しています。

これは日本の首都である、東京での生産減少による損失が約4兆円、それ以外の地域の損失が5兆円という計算です。

海外のように1ヵ月間に及ぶ長期ロックダウンを行うと、3倍の27兆円の損失になると言われています。

現実離れした金額でピンとこないかもしれませんが、この金額は国家予算の1/5です。

四季
四季

ロックダウンの対応が取られれば東京はその他の地域から完全に隔離される形となるため、物資や部品の供給などができません。

食品や製造関係のパーツ類を地方から東京に持ち込む、東京から地方に持ち出すといった作業ができなければ、飲食店を始めとした全てのお店が倒産の危機に陥ります。

緊急事態宣言の時も多くの企業が倒産しましたが、ロックダウンはそれ以上の影響が出るのは間違いないと言えるのではないでしょうか。

スポンサーリンク

海外のロックダウンは経済どうなったのか

【コロナ】ロックダウン日本の可能性は?やったら経済はどうなるのか...

海外ではロックダウンを行った国もあります。

海外で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行われたロックダウンは、経済に大きな打撃を与えたようです。

当初ウイルスの震源地と言われていた中国では、約30年振りにGDPがマイナス成長となりました。

しきくん
しきくん

中国は輸出による経済効果が高く、新型コロナウイルス対策による海外の輸入制限などが影響したと思われます。

ヨーロッパも、ほぼ全ての国が昨年のプラスからマイナスに落ち込みました。

ヨーロッパは、世界中から訪れる観光客が使うお金で経済効果を上げている国が多いため、日本でも行われた海外への渡航禁止などの対策が打撃となったようです。

アメリカは、各州で大規模なロックダウンで生産、消費活動が制限されたことで失業率が歴史上2番目に多い14%を超える事態となりました。

これは前大統領であるトランプ氏の、コロナに対する認識の甘さや対応の悪さも影響したと言われています。

スポンサーリンク

まとめ

観光業にとって年末年始は書き入れ時となることから、ここに来ての感染者の拡大は大きな痛手となっています。

感染者が増えれば医療の崩壊を招くことになりますが、経済が回らなければ国は成り立ちません。

もうすぐワクチンが届くからいいやなどと楽観視せずに、倒産し続ける企業が増えている現状を踏まえて適切な対応を取ってもらいたいものです。

error: Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました