新型コロナウイルスの影響で、停滞した日本経済を再び活性化させる目的で開始されたGoToキャンペーンですが、全国的な感染者拡大という事態を受け一時的に停止することが決定されました。
キャンペーンの一時停止に伴って懸念されているのがキャンセル料の発生についてです。
そこで今回は、停止期間やキャンセル料の有無について調査してきました。
対象者や停止の延期はあり得るのでしょうか。
GOTOトラベルキャンペーン全国停止にキャンセル料はどうなる?
この記事を読んでいる人の中には、2020年7月からスタートしたGOTOトラベルキャンペーンを利用して年末年始の旅行を計画していた人もいらっしゃるのではないでしょうか？
政府は新型コロナウイルスの感染者の拡大に伴ってトラベルキャンペーンの一時停止を発表しましたが、現時点でキャンセル料などを請求する予定はないそうです。
その一つが対象期間です。
事前に予約をしたキャンペーンのキャンセルは以下の通りです。
この期間内に予約の取り消しを行い、旅行会社や宿泊施設などのキャンセルの連絡を入れればキャンセル料を請求される心配がありません。
もし1分でも時間を過ぎてしまうとキャンセル料を取られてしまいます。
世の中には「キャンセルの手続きをしなくても行かなければ勝手に向こうでキャンセル扱いにしてくれるんでしょ」と勘違いしている人もいるようですが、これは大きな間違いです。
相手側に迷惑を掛けないためにも、行かないのであれば必ずキャンセルの連絡をしましょう。
旅行側が気を使って連絡を入れる場合もありますが、私たち消費者の方から連絡を入れる方が安心です。
年末は、クリスマスやお正月の準備などでどこの家庭も慌ただしくなりがちです。
まだ期日までに余裕があるからと後回しにしてうっかり過ぎてしまったということのないように、まだ手続きをしていない人はこの記事を読んだ後に早めに行ってください。
GOTOトラベルキャンペーン全国停止の対象者は?いつからいつまで??
キャンセルについてもう一つの注意点が対象となる商品です。
キャンセル料が無料になるのは、2つの条件を満たしている人が対象となります。
これは、政府が発表したキャンペーンの全国一時停止期間を現時点で2021年1月11日23時59分に設定していることが主な理由です。
これからキャンセルの手続きを行う人は、予約を行った日付や出発日を確認することを忘れないでくださいね。
GOTOトラベルキャンペーンの停止の延期の可能性は?
全国を対象としたGOTOキャンペーンの停止期間は、2021年の1月11日23時59分までと発表されました。
現時点(12月16日)で一時停止期間の延長は考えていないとのことですが、これは現状を踏まえた上での判断です。
キャンペーンなどを利用しない個人で行う移動に関しては制限が設けられていないため、帰省などで多くの人達が移動を行えば感染者がさらに拡大する可能性も否定できません。
そうなった場合、一時停止期間がさらに延長されることが予想されます。
経済の安定、国民の健康など様々な点からこれ以上感染者が増えないことを祈るばかりです。
GOTOキャンペーン延期はいつまで?
経済の立て直しを図る目的で始まったGOTOキャンペーンは、当初2021年の1月31日までと決めていましたが、期間を2021年の6月末まで延長する方向で話を進めています。
これには、下記のような狙いがあるようです。
・観光需要の回復が遅れている地域や事業者への配慮
今回のGOTOトラベルキャンペーンは、お得に旅行に行けるという理由で多くの人が利用を検討しています。
東京や大阪などの大都市は特に人気が高く、全国から人が集まるため、三蜜になりやすいのが実情です。
期間を延長すれば、旅行の分散化を図って蜜を防ぐことができます。
GOTOトラベルは旅行者だけでなく、宿泊施設や観光施設などの事業所にも恩恵はありますが、日本には目立った観光地がなくコロナに関係なく元から旅行者が訪れない地域もたくさんあります。
政府は期間を延長によって、こうした地域も平等に恩恵が受けられるようにすることも考えているようです。
まとめ
GOTOキャンペーンを利用して年末年始の旅行を計画していた人にとって、今回の全国一斉停止は残念な結果となってしまいました。
しかし、何よりも命を守ることが優先されるべきなので、今年は不要不急の外出をせずに大人しく自宅で過ごすのが最良の選択と言えます。
繰り返しになりますが、キャンセルを希望する人は忘れずに12月24日までに行ってください。
