新型コロナウイルスの影響で学校の休業やお店の臨時休業が相次いでいます。
各自治体ではこうした臨時休業や休校による子育てで働けなくなった人を対象に、休業補償という形で助成金を支払うことを決めました。
今回は補償を受けるために必要な手続きや気になる疑問について解説していきます。
・休業補償の手続き方法
・休業補償の財源は？
・助成金はいつ貰える？
・対象の線引きは？
様々な疑問を調査してみました。
調査は4月中旬時点になります。今後の政府の対応で変わる可能性もあるよ。
新型コロナの休業補償の手続方法は？必要書類リスト
会社からの突然の休業要請を受けて収入が得られなくなった会社員やアルバイトで働く人達にとって、休業補償は重要な問題です。
休業制度とは
そもそも休業補償の意味をご存知でしょうか？
日本には休業制度というものがあります。
この手当は会社の事業資金から支払われますが、経営難が理由で従業員を休ませた場合は給料を支払うのは難しいと言えます。
こうした企業を救済するために用意されているのが、国や自治体が一部費用を負担する雇用調整助成金制度です。
この雇用調整助成金制度の助成金は、通常決められた条件を満たしていなければ利用することはできません。
しかし、今回の経営難は新型コロナウイルスという不測の事態による物なので、特例としてほぼ全ての業種が受けられるようになっています。
休業補償の手続き方法
自治体が発表した休業補償制度は、必要な書類を準備して正規の手続きに則って行うことが決められています。
手続きに必要となる書類は下記の通りです。
現段階で、手続きは2020年の6月末までに、上記の書類を計画書として労働局に提出をして認可を受けなくてはいけません。
助成金は事業主や法人を対象としているため、申請は法人として行う形となります。
先ほど提出は労務局と記載しましたが、地域によって窓口が異なります。
事前に自身の事業所を管轄している自治体について調べておくことも忘れてはいけません。
今回の急遽決定された休業補償は緊急の特別処置となるため、従来の物とは異なる点がいくつもあります。
比較的多くの事業主から声が挙がっているのが補償される金額についてです。
通常企業が雇用調整を目的に受けられる助成の割合は、以下の通り。
- 中小企業 2/3
- 大企業 1/2
ですが、新型コロナでは、以下の通りとなっています。
★：大企業 2/3
※コロナを理由に解雇を行わない場合は中小企業9/10、大企業3/4
となります。
金額の上限は売り上げの減収に関わらず1日辺りの8,335円です。
ただし、事前に社内で決められた教育訓練を行っている場合は、先ほどの金額に中小企業2,400円、大企業1,800円が上乗せされます。
受ける側には直接影響はありませんが、助成金は一体どこから出ているの？財源は？という疑問を抱く事業主も少なくありません。
そしていくつかの疑問の中でも特に重要となるのが申請から支給されるまで、どのくらい掛かるの？と言う点です。
新型コロナで休業補償を受けたいけど対象者は？
今回の休業補償制度は、新型コロナウイルスの影響で従業員に年次ではなく特別休暇などで休ませた(半日、時間単位も含まれる)企業が対象となっています。
通常の助成金制度では、事前に労働基準監督署に改正の申請をしてからでなければ受けることはできません。
今回は緊急事態なので事後手続きが認められているんだね。
事業主の中には下記のような疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。
いくつかの疑問に沿って、問題を調査してみました。
休業補償の対象は現時点で令和2年3月18日～6月30日となっているため、宣言が出される前でも期間内であれば補償を受けることは可能です。
休業補償の問題で激しく議論されているのが、職種による線引きです。
休業要請は、コンビニやスーパー、金融機関といった日常生活に欠かすことのできないサービスを除く業種が対象です。
しかし、中には美容院やホームセンターのように、利用者の判断によって必要性の有無が分かれる業種もあります。
個人経営の理髪店などは、対象となるか否かで補償が変わってくるため、各自治体としては判断が難しい所です。
日本には財源の問題で、休業補償による助成金を捻出することが困難な自治体も多くあります。
まとめ
日本には財源の問題で、休業補償による助成金を捻出することが困難な自治体も多くあります。
補償が受けられなければ失業者が急増して経済が崩壊しかねません。
緊急事態であることを真摯に受け止めて、国が積極的に支援をしていかなければ乗り切るのは難しいのではないでしょうか。
国は国民に対しても一律10万円という支給を発表したけど、今後どうなるかまだまだ不安はあります。
